仲介手数料の相場
不動産の賃貸物件の場合はその時代や時期によって仲介手数料の在り方も変わって来ることがあります。
最近は少子高齢化時代でかつ人口減少も進んでいるとされ、従って若者層が物件を借りる機会も減少して来ているので、不動産業者の方でも若者を確保するために初期費用である敷金や礼金、仲介手数料を無料とか半額にするということも行われるようになっています。
仲介手数料は法律でその上限の額が定められていてこれを超えて請求することは出来ないとされ、一般的な売買契約の場合は計算式としては売買価格の3％+6万円に消費税相当額が加わって来るとされ、平均の額はこの上限の額を言うとされます。
都市部では地価が高い為にこの手数料相当額も高額になる為にこれを無料にしたり割引を行う業者も見られます。
地方の場合は地価水準がそう高くなく従って値引きがし難いという現状のようで、相場は一定ではなく値下げ交渉自体は可能であり、交渉次第で安くしてもらうこともあると言われています。
賃貸用の不動産選びはとても難しい
マイホーム選びでもできたら失敗したくないですが、賃貸用の不動産選びはさらに難易度が上がります。
なぜなら、不動産経営は投資であり、リスクもあるからです。
マイホームでもローンを返せなくなるということはあります。
しかし、住宅ローンは金利が低く、住宅ローン控除という制度もあるのでリスクは低いです。
不動産投資ローンは住宅ローンよりも金利が高いのでリスクも高くなります。
それだけでなく、家賃収入でローンを返していくことになるので、一時的にでも大量に空き室がでたらローンの返済ができないということが起きる可能性もあります。
たとえば、偶然同じ時期に5人の入居者が退去してしまったとします。
次の入居者が見つかるまでに2～3ヶ月はかかりますので、その間は貯金や給料からもローンを返済していかなければならないでしょう。一般的に建物の価格は年月の経過とともに下がっていきます。
建物は消耗品だからです。
失敗したと思っても簡単には売却ができないのです。